自民党は4日、派閥の裏金事件をめぐり、安倍派、二階派計39人の処分を正式に決めた。安倍派座長の塩谷立元文部科学相、参院側トップの世耕弘成前党参院幹事長を「離党の勧告」、その他の幹部を「党員の資格停止」「党の役職停止」としたが、党総裁の岸田文雄首相の処分は見送った。世耕氏は同日に離党し、塩谷氏も近く離党する方向だ。
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首相は同日夜、首相官邸で記者団の要請でぶら下がり取材に応じ、「深刻な政治不信を引き起こしたことに心からおわびする」と謝罪した。会長を務めた岸田派の元会計責任者が立件されたにもかかわらず自身を処分対象から除外したことに「私自身の（政治資金収支報告書の）不記載がないこと、（派閥の）不記載となった金額が個々の所属議員に渡ったものではない」と釈明。自身の責任の取り方は政治改革に取り組むこととした。
自民は同日の党紀委員会で、過去5年間の収支報告書の不記載総額が500万円以上の議員らと一部の安倍派幹部を含む計39人を対象に処分を検討。安倍派の塩谷、世耕両氏を8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」とし、派閥運営を担う事務総長経験者の下村博文元文科相、西村康稔前経済産業相は3番目の「党員の資格停止」（1年）とした。4氏はいったん廃止した現金による還流を復活させる幹部協議に参加し、組織的裏金作りへの関与が強いと認定した。
一方、同派の高木毅前国会対策委員長は「党員の資格停止」（6カ月）、萩生田光一前政調会長、松野博一前官房長官、二階派事務総長の武田良太元総務相は6番目の「党の役職停止」（1年）となった。
残りの処分対象者は、一部の派閥幹部と不記載総額が2千万円以上を「党の役職停止」（1年）、1千万円以上を同6カ月、1千万円未満を2番目に軽い「戒告」とした。
政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発され不起訴処分となった安倍派幹部らに対しては学者が検察審査会への申し立てを予定しており、今後不起訴処分の妥当性も審査されることになるとみられる。（藤原慎一、浅沼愛）
